アジア保健教育基金（AHEF）について

　特定非営利活動法人アジア保健教育基金（Asia Health and Education Fund）は、支援を必要とするアジアをはじめとした世界の人々を対象に、各地域での現地調査と、行政機関等との連携の下に、医療施設及び学校などの教育環境の整備に必要な資金、在職訓練費用や学資等の提供を通じて、主として保健・衛生・看護・医療に携わる人材の育成に必要な協力と提言を行ない、人々の保健・教育面での自立的発展に寄与することを目的とした活動を展開しています。

設立趣意書

　1948年に国際連合総会によって公布された「世界人権宣言」には次のように謳われている。

第二十五条 1　すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
第二十六条 1　すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

　しかしながら、宣言公布から半世紀以上を過ぎた今日の世界を見るとき、この精神の実現への道のりはいまだに遠いと言わなければならない。多くの国や地域において、様々な要因による経済的繁栄の不均衡から、初等教育や基本的な医療サービスさえ受けることが出来ない数多くの人々が見出される。多くの民族、集団そして個人が、自らの生活と文化を維持、発展させてゆくことが人類の未来にとって不可欠であることは論を待たないが、そのためには健康で文化的な生活がまず肝要である。
　他方、いわゆる「先進国」が「発展途上国」に対して行ってきたこれまでの「援助」は、時として、それぞれの民族・集団のもつ文化の多様性に対する配慮を欠き、対象となる人々の真の自立に常に資するものであったかは疑問とせざるを得ない。
　そこで我々は、平成16年8月より任意団体として、支援を必要とするアジアの人々を対象に、各地域での現地調査に基き、行政機関等との連携の下に、医療施設及び学校を始めとする教育環境の整備に必要な資金、在職訓練費用や学資等の提供を通じて、主として保健・衛生・看護・医療に携わる人材の育成に必要な協力と提言を行い、人々の保健・教育面での自立的発展に寄与することを目的とした活動を行ってきた。そして今、この目標を将来にわたって追求するためには、社会的に責任ある継続的な存在であることが重要と考えるので、ここに特定非営利活動法人アジア保健教育基金を設立する。

故・北村悌次郎顧問

　AHEFの顧問であった北村悌次郎氏は、昭和22年7月、三井物産（株）の戦後の財閥解体による新会社「月島自動車工業（株）」の商事部門の独立による「月島自動車商事（株）」の創立に尽力され、代表取締役に就任されました。昭和26年10月には、社名を日東機器（株）に変更され、以後、代表取締役社長、会長、相談役を務められました。
　氏には、特定非営利活動法人アジア保健教育基金の設立準備会発足時より平成21年にお亡くなりになるまで、顧問として多大なるご尽力をいただきました。

AHEFのあゆみ

こちらから。